債務整理後にいつからローンが組めるようになる?

「債務整理するとローンが組めなくなるって本当?」

「債務整理後でも住宅ローンや自動車ローンを組む方法はある?」

債務整理をすると借金を減額または返済免除としてもらうことができますが、債務整理後のブラックリスト期間中はローンが組めません。

債務整理後にローンが組めるようになるのはブラックリストが解除されたときからですが、任意整理なら約5年後、個人再生や自己破産なら約510年後となります。

ローンが組めるようになるのは債務整理の510年後

任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の後はブラックリストに載るため、約510年間ローンを組むことができなくなります。

債務整理をすると、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録されるのですが、その状態を「ブラックリスト」といいます。

ローン会社は信用情報機関の情報を見ることができるので、ブラックリスト中はどこの会社でローンを申し込んでも審査に落ちてしまいます。

しかし、ブラックリストは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で解除されるので、その後であればローンを組むことができます

なお、ブラックリストによる制限を受けるのは、債務整理をした本人だけです。

夫や妻、親や子どもといった家族には何の影響もありませんので、ブラックリスト中でも家族の名義でローンを組んでもらうことは可能です。

例えば、どうしても車が必要で自動車ローンを組まなければならない場合に、家族に名義人となってもらって自動車ローンを組むというのは一つの手です。

なお、一括払いなら何の問題もなく車を買うことができますので、それほど高くない中古車を一括払いで買うという方法もあります。

まとめ

・債務整理後、任意整理なら5年、個人再生・自己破産なら510年はローンが組めない

・ブラックリスト中でも家族の名義でローンを組んでもらうことはできる

債務整理後にローンを組むときの注意点

信用情報機関の事故情報が削除されれば再びローンを組めるようになりますが、その時に重要となるのは安定した収入があるかなどの経済的な信用です。

また、いくつか注意したほうがいい点があるので、ここで紹介していきます。

信用情報の開示請求をしよう

ブラックリスト期間が終わっていなければ、ローンを申し込んでも審査に落ちてしまいます。

しかし、債務整理から510年経ってブラックリストが解除されても、特に通知などは送られてきません。

そのため、ブラックリストが解除されたか確かめるには、信用情報機関へ「信用情報の開示請求」を行う必要があります。

信用情報機関には、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(JBA/KSC)3つがあります。

CICJICCはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けているので、必要な人はWebサイトに記載されている手順で信用情報の開示請求を行ってください。

なお、信用情報の開示請求には、窓口なら500円、その他なら1000円の手数料がかかります。

債務整理したローン会社は避けよう

住宅ローンや自動車ローンを組むときは、債務整理の対象とした会社は避けるようにしましょう。

信用情報機関の事故情報は一定期間で消えますが、債務整理の対象とした会社は「社内ブラック」として債務整理をした人の情報を社内で保管しています。

そのため、債務整理の対象とした会社に再びローンを申し込んでも審査に落ちてしまうのです。

また、クレジットカード会社が自動車ローンを提供している場合、クレジットカードを債務整理したことでその会社の自動車ローンが組みづらくなるという可能性もあります。

ですので、新しくローンを組む場合は債務整理した会社とまったく関係のない会社を選ぶのが無難だといえます。

一括審査を利用しよう

住宅ローンは高額になるため審査も厳しくなりがちですが、実はローン会社や担当者によって審査基準が違うことがあります。

あるローン会社では審査に落ちたのに他の会社の審査は通ったというのはよくある話なのです。

そこでおすすめしたいのが、債務整理後に住宅ローンを組みたい場合は、インターネットで複数のローン会社の審査を受けられる「一括審査」というサービスです。

一括審査を利用すれば、複数のローン会社の審査を受けられるだけでなく、金利やプランを比較して最もよい住宅ローンを選ぶことができます。

必要な情報を一回入力するだけで住宅ローンの比較ができ、一度に審査を受けることもできるので、ぜひ利用してみてください。

 

まとめ

・債務整理後はローンを組む前に信用情報の開示請求をしよう

・債務整理後にローンを組むときは債務整理の対象にした会社は避けよう

・住宅ローンの場合は一括審査を利用すればローンの比較もできる

 

債務整理として自己破産を選ぶと住宅ローンに関係なく家を失う

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金をすべてなくしてもらえる債務整理です。

自己破産では財産が処分されるため、住宅ローンが返済中でも完済していても、家は手放すことになります

ですので、家を残したい場合、自己破産は極力避けましょう。

ですが、もし自己破産をすることが避けられない場合、自己破産の前に「任意売却」をすれば、家を失うものの普通に自己破産をするより有利な条件で手続きが進められます。

任意売却とは、不動産会社などに依頼して家を自分の意思で売却することです。

住宅ローンが残っている家の場合、家を任意売却した売上はまず住宅ローンの返済に充てられ、住宅ローンの残高よりも任意売却の売上のほうが大きかった場合は、差額が現金として手元に戻ってきます。

この場合、任意売却することで自己破産が必要なくなります

一方、住宅ローンの残高よりも任意売却の売上のほうが小さかった場合は、差額が借金として残り、残った借金については債務整理をすることになります。

自己破産を選ぶ場合、もし任意売却をしなかったら、家という財産があるため、「管財事件」というお金も手間もかかる手続きになってしまいます。

しかし、任意売却で家を処分しておけば「同時廃止」という簡易化された手続きで済むことが多くなるので、時間的な負担も金銭的な負担も軽くなるのです。

家を残したまま任意整理や個人再生をするのが難しいという人は、自己破産と併せてぜひ任意売却のことも頭に入れておいてください。

まとめ

・自己破産を選ぶと住宅ローンが返済中でも完済していても家は処分される

個人再生なら債務整理しても「住宅ローン特則」で家を残せる

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、それを35年間で返済していく債務整理です。

個人再生では、「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家を失わずに債務整理することができます。

そのまま個人再生すると住宅ローンが整理されて家を失う

個人再生は任意整理とは異なり、裁判所を通した法的な手続きとなるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールである「債権者平等の原則」が適用されます。

つまり、個人再生では整理したくない借金があっても対象から外すことはできないので、住宅ローンも整理の対象となるのです。

そのため、そのまま個人再生すると住宅ローンが整理されて、家が処分されることになってしまいます。

「住宅ローン特則」なら住宅ローンを整理の対象から外せる

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、これを利用すると住宅ローンのみ特例として個人再生の対象から外すことができます。

要するに、住宅ローン特則付きで個人再生をすれば、家を残したまま住宅ローン以外の借金を整理できるということです。

例えば、住宅ローン以外に合計450万円の借金をしている人の場合、家以外の財産が特になければ、返済額は100万円まで減らしてもらえます。

個人再生をした後は、減額された元本を3~5年で返済しつつ、並行して住宅ローンの返済をしていけばOKです。

なお、家以外に財産(預金・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金など)がある場合は、財産をお金に替えた価値までしか借金を減額してもらえないので注意してください。

上の例でいうと、財産がなければ元本を100万円まで減らしてもらえるところ、150万円の車がある場合は返済額が150万円になってしまうということです。

 

まとめ

・個人再生なら住宅ローン特則を利用すれば家を残せる

任意整理なら住宅ローン返済中に債務整理しても家を残せる

任意整理とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人となってもらい、お金を借りた会社との直接交渉を通じて、利息や遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する債務整理です。

任意整理なら、住宅ローン返済中であっても家を残して債務整理することができます。

家を残せる理由

任意整理なら、整理する対象に含める借金を自由に選ぶことができるため、返済中の住宅ローンを対象から外すことで、家を残して借金を減らせます

任意整理の場合、家の住宅ローンが返済中であっても、住宅ローンを整理しなければ家を失うことにはなりません。

後述する個人再生や自己破産とは違って、任意整理は裁判所を通さずに行う私的な交渉という形をとるため、必ずしもすべての借金を整理しなくていいのです。

家を残して任意整理する例

例えば、住宅ローンの他にエポスカードから50万円とみずほ銀行から130万円の合計180万円を借金している人の場合、一般的な例だと毎月65000円程度を返済し、最終的には234万円程度を支払うことになります。

しかし、任意整理をすれば利息の約54万円は0円になり、毎月の返済額も3万円と、半分以下にまで抑えることができます。

任意整理の手続きが終わった後は、元本を60回払い程度の分割払いで返済しつつ、並行して住宅ローンの返済も行っていくことになります。

「住宅ローン以外の借金がなんとかなれば住宅ローンが払えるようになる」という状況の人は、ぜひ任意整理を検討してみてください。

 

まとめ

 

・任意整理を選んで住宅ローンを対象から外せば家を残せる

債務整理するとローンが組めなくなる?

債務整理をした後は、一定期間ブラックリストによる制限を受けるため、新しく住宅ローンを組むことができなくなります。

ブラックリストとは?

債務整理をすると、ローン会社などお金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

ブラックリストに載っている間は、新しく借金をすることができないなど、いくつかの制限を受けます。

住宅ローンも借金の一種なので、ブラックリスト期間中は住宅ローンを組むことが非常に難しくなってしまうのです。

ブラックリストの期間は?

ブラックリストは永久に続くものではなく、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で解除されます。

ブラックリストが解除されれば、以前のように借金をすることもできるようになるため、収入などの要件を満たしていれば、住宅ローンも問題なく組めます。

ただし、ブラックリストが解除されたときも、特に通知などが送られてくるわけではありません。

そのため、「住宅ローンの申し込みをするのでブラックリストが解除されているのか知りたい」という場合には、信用情報機関であるJICC・CIC・JBA(KSC)の3社に信用情報の開示請求をする必要があります。

JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けているので、各社のWebサイトを参照して開示請求をしてください。

 

まとめ

・任意整理後は約5年、個人再生・自己破産の後は約510年、住宅ローンを組めない

任意整理の意味とは?合法的に借金を減らせる手続きを解説

「借金の返済がつらい」「借金が返しきれずに滞納してしまいそうだ」「既に滞納しているけどこれからどうなってしまうのだろう」と考えている人にぜひ知ってほしいのが、「任意整理」という方法です。

ここでは、そもそも任意整理とはどういう意味なのか、任意整理を行うことにどんな意味があるのかを解説していきます。

任意整理とはどういう意味なのか

任意整理とは、お金を借りた会社との「任意」の交渉によって借金を「整理」する手続きを意味しています。

そんなことができるなんて怪しいと思うかもしれませんが、任意整理は国が認めている正式な手続きなので、合法かつ安全です。

実際に任意整理を行うときは、弁護士や司法書士に依頼して代理人になってもらうのが一般的です。

依頼された弁護士や司法書士はお金を借りた会社と任意での交渉を行い、利息・遅延損害金の全額カット返済期間の延長によって借金返済の負担を軽くしてくれます。

任意整理を行うことにはどんな意味があるのか

任意整理を行う意味として最も大きいのは、利息・遅延損害金のカットと返済期間の延長(60回払い程度)で借金返済の負担をかなり軽くしてもらえることです。

例えば、レイクから60万円、セゾンカードで40万円、三菱UFJ銀行のバンクイックで50万円の合計150万円を借金していた場合、一般的な例だと毎月の支払いが5万円を超え、利息を含めた返済総額が192万円程度になります。

ここで任意整理を行うと、利息の約42万円が0円になり、毎月の返済額も25000円で済むようになるのです。

また、借金を滞納してしまって遅延損害金(延滞金)が発生していても、任意整理することによって支払義務をなくしてもらえます。

このような大きなメリットを受けられる任意整理ですが、弁護士や司法書士に依頼した場合なら、最初に委任契約を結んだあとは待っているだけで手続きが終わるので、非常に簡単です。

ただし、任意整理後は約5年間「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、クレジットカードやローン、分割払いが利用できなくなるというデメリットはあります。

まとめ

任意整理とは、お金を借りた会社との任意の交渉によって、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長を実現し、借金を整理する方法を意味しています。

任意整理を行う意味として最も大きいのは、借金を整理することで返済の負担を大幅に軽くすることができるという点です。

また、任意整理は弁護士などにお任せでできるので、手続きが簡単だという特徴もあります。

ただし、任意整理をすると約5年間ブラックリストによっていくつかの制限を受けるというデメリットがあります。

任意整理は借金いくらまでできる?具体的な数字で解説

任意整理は費用面やデメリットの少なさから最も気軽にできる債務整理ですが、借金減額効果は最も小さいので、「借金いくらまでなら任意整理できるのだろう」と疑問に思う人は多いかもしれません。

任意整理には借金いくらまでという具体的なルールはありませんが、あなたの収入や毎月返済に回せる金額によって上限が変わってきます。

あなたの収入で任意整理できるのは借金いくらまで?

任意整理では、利息と遅延損害金を全額カットしたうえで、元本の返済期間を60回払い程度に延長してもらうことができます。

そのため、任意整理後は約5年間、元本を60で割った金額を毎月返済していく必要があるといえます。

逆に言うと、あなたの収入のうち毎月返済に回せる金額に60をかければ、借金額いくらまでなら任意整理できるかを計算することが可能なのです。

例えば、あなたの月収が20万円で返済に回せる金額が月2万円だとすると、任意整理が可能な借金額は120万円までです。

また、あなたの月収が27万円で返済に回せる金額が月5万円だとすると、借金額300万円までなら任意整理ができるということになります。

司法書士に任意整理を依頼できるのは借金いくらまで?

ここまで、任意整理は借金いくらまでという上限が決められていないという話をしてきましたが、司法書士に任意整理を依頼する場合は1社につき借金額140万円までという制限があります。

例えば、アイフルとアコムから80万円ずつ借りていた場合は、借金額の合計は160万円ですが、1社の借金額はそれぞれ80万円なので、司法書士に任意整理を依頼することが可能です。

しかし、東京スター銀行のスターカードローンで150万円を借りていた場合は、1社の借金額が140万円を超えているため、司法書士には任意整理を依頼できません。

司法書士は弁護士よりも安い費用で任意整理を受け付けてくれますが、このような金額の上限がある、交渉がまとまらずに裁判となった場合に簡易裁判所までしか代理になれないなど、いくつかのデメリットがあるので注意してください。

まとめ

借金額いくらまででないと任意整理できない、といった上限は定められていません。

任意整理では借金の元本のみを60回払い程度で返済していくことになるため、あなたが毎月返済に回せる金額に60をかけた金額が任意整理で扱える借金額の上限と言っていいでしょう。

ただし、任意整理を司法書士に依頼する場合は、1社につき借金額140万円まででなければならないというルールがありますので注意してください。

借金は保証人なしでもOK!キャッシングとカードローンについて

突然の支出でお金に困ったとき、簡単にお金を借りられたら便利ですよね。

最近は「キャッシング」や「カードローン」と呼ばれる借金が数多くあって、保証人なしでも簡単に借金ができるようになっています。

ここでは、キャッシングとカードローンがどのような借金なのかをまとめていきます。

保証人なしで借金できるキャッシングとカードローンとは

銀行などから正式に借金をする際、本人が返済できなくなった場合の備えとして保証人を要求されることがよくあります。

一方、消費者金融のキャッシングクレジットカードのキャッシング枠で借金をする場合、ならびに銀行カードローンを利用する場合は、借金の保証人が必要となりません。

キャッシングやカードローンではなぜ保証人が不要かというと、金利を高く設定することで借金を返してもらえないリスクを小さくしているからです。

多くの消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、法律で定められている上限金利である金利18%でお金を貸しています。

また、それよりは安い銀行カードローンでも、金利は15%程度に設定されることが多いです。

キャッシングやカードローンを提供している会社は別途保証会社を利用しているため、その保証料が含まれることで金利が高くなっているという面もあります。

保証人なしのキャッシングやカードローンはカードで手軽に借金できる

キャッシングやカードローンの場合、一度審査をパスすればコンビニATMなどで何度でも気軽に借金できるようになります。

また、審査自体がスピーディーで、早い場合は1時間程度でお金を借りられるという点もメリットだといえます。

ただし、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用する場合、総量規制というルールがあるため借金できる金額は年収の3分の1までです。

なお、銀行カードローンは総量規制の対象外なので、借金できる金額に上限はありません。

まとめ

保証人なしでできる借金として一般的なものには、消費者金融やクレジットカードでのキャッシングおよび銀行カードローンがあります。

キャッシングやカードローンは金利が高めに設定されていますが、それは本人が返済不能になったときのリスクを軽減するため、および保証会社を利用するためです。

キャッシングやカードローンには、一度審査に通ればコンビニATMなどで簡単に借金できること、審査自体がスピーディーなため最短1時間程度で借金できることといったメリットがあります。

ただし、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでは総量規制のため年収の3分の1までしか借金できないので注意してください。

借金の踏み倒しは危険!裁判になる前に知っておきたい2つのこと

借金の踏み倒しをするとどうなるのか、あなたはご存知ですか?

「犯罪になって逮捕されるかもしれない」と思っている人は少なからずいますが、実際には刑事罰に問われることはないので犯罪者として逮捕されることはありません。

ただし、借金の踏み倒しをすると民法上の責任には問われるため、裁判に訴えられて差し押さえを受けるリスクはあります。

借金の踏み倒しを成立させるのはかなり難しい

正式に借金の踏み倒しをするには、5年(知人から借りた場合などは10年)以上督促を無視し続けて時効を成立させたのち、時効の援用という手続きをする必要があります。

しかし、お金を貸す会社は時効が成立するのをおとなしく待ってはくれません。

電話や郵便による督促があっても返済が行われない場合、必ず裁判を起こされます。

そして、裁判になると時効がさらに10年延長されてしまうのです。

裁判を起こされないように夜逃げをする人もいますが、様々な不都合を負わなければならないうえに精神的な負担も大きく、到底おすすめはできない方法です。

また、裁判に負けると支払命令が出て、給料などの差し押さえを受けることになってしまいます。

借金の踏み倒しよりも債務整理を検討したほうがいい

借金の踏み倒しよりも有効な解決方法として、債務整理があります。

債務整理とは国が認めている正式な借金減額の手続きで、弁護士や司法書士に依頼すれば簡単に行うことができます。

債務整理には、利息・遅延損害金をカットして返済期間を60回程度に延長してもらえる任意整理、元本を5分の1程度に減額したうえで返済期間を35年に延長してもらえる個人再生、財産の処分とひきかえに借金の返済義務自体を免除してもらえる自己破産の3種類があります。

いずれも合法的に借金問題を解決できるので、借金の踏み倒しのために夜逃げをするなどの手段をとってしまうよりは、よほど良い解決方法だといえます。

まとめ

借金の踏み倒しをするには、5年または10年の間一度も返済をせず、裁判も起こされずに時効を成立させたうえで、時効の援用をする必要があります。

お金を貸す会社は督促に応じない人に対しては裁判を起こすので、借金の踏み倒しは現実的にはかなり難しいです。

一方、債務整理であれば合法的に借金を減額してもらえますので、借金を返済できる見通しが立たない場合には、踏み倒しのために夜逃げなどをするよりは、債務整理を検討したほうがよいでしょう。