借金を早く返済したい人が絶対に読むべき2つのコツ

借金の返済は苦しいので、できれば早く返済したいですよね。

ここでは、借金を早く返済したい人は絶対に知っておくべきだと言える、完済のためのコツを2つ紹介していきます。

借金を早く返済するには元本を減らすことが重要

突然ですが、あなたは毎月支払っている返済額のうち、どのくらいが利息の支払いにあてられていて、どのくらいが元本の返済になっているか把握していますか?

借金を早く返済するには元本を減らすことが必要不可欠ですが、最低返済額しか返済していないようであれば、返済額の大部分は利息の支払いに消えてしまっています。

例えば、三井住友銀行カードローンで50万円の借金をしている場合、最低返済額は1万円程度であることが多いです。

金利が14.5%だとすると、支払っている1万円の実に半分程度が利息の支払いにあてられています。

つまり、毎月1万円を返済していても、元本は5000円程度しか減っていないのです。

このような状況を回避するには、最低返済額以上の金額を入金する「繰り上げ返済」を行う必要があります。

借金を早く返済するための2つのコツ

借金を早く返済するためのコツはたった2つ、収入を増やすことと支出を減らすことです。

そうやってお金に余裕をつくり、返済に回すことで、効果的に繰り上げ返済ができるのです。

収入を増やす

収入を増やす方法としては、今やっている仕事の収入を増やすことのほかに、副業をするという選択肢があります。

勤めている会社が副業を禁止している場合を除き、平日の夜や休日にできる仕事を探してみるのも一つの手です。

特に、「クラウドワークス」(https://crowdworks.jp/)のようなクラウドソーシングでスキルを活かして仕事をすると、収入を得るついでにスキルアップを目指すことができます。

支出を減らす

支出を減らすには、まず家計簿をつける習慣を身に付けましょう。

あなたがどんなものにお金を使っているか目で見て把握できるようにすれば、無駄な支出がどれなのかわかるからです。

特に、食費として外食やコンビニでたくさんお金を使っている人は、自炊したりスーパーを利用したりすることで、効果的に支出を削ることができます。

まとめ

借金を早く返済するには繰り上げ返済をすることが重要ですが、最低返済額しか返済していない人の場合、支払っている金額の大部分が利息の支払いで消えてしまっています。

そうなるのを防ぐコツは、収入を増やすことと支出を減らすことです。

収入を増やすには副業をすること、支出を減らすには家計簿をつけることが効果的です。

まずはできることから始めてみてください。

借金は年収の3分の1までって本当?裏ワザはある?

借金をするときは年収の3分の1までしか借りられないという話を聞いたことはあるでしょうか。

このルールは総量規制というのですが、実は総量規制には対象外となっている借金がたくさんあるため、裏ワザを使えば簡単に総量規制を超える借金ができてしまうのです。

ここでは、総量規制について簡単に説明したうえで、総量規制以上に借金ができてしまう裏ワザを紹介していきます。

借金は年収の3分の1までというルール「総量規制」

クレジットカード会社と消費者金融は、お金を貸すときは相手の年収の3分の1までしか貸してはいけないというルールである「総量規制」に従う義務があります。

例えば、年収が300万円の人であれば、借金できるのは100万円までというわけです。

ただし、総量規制は1社あたりの借金額ではなく、すべての借金の合計額で考えられます。

そのため、年収が300万円の人なら、エポスカードから30万円とレイクから70万円を借りていたら、他の会社からでもそれ以上借金をすることはできません。

年収の3分の1を超えても借金できる裏ワザとは?

実は、総量規制の対象とならない借金もいろいろ存在します。

まず、住宅ローンや自動車ローンなどの低金利ローンは総量規制の対象になりません。

また、銀行からの借金とおまとめローンによる借金は総量規制の対象とならないため、年収の3分の1以上であっても借りることができます。

特に、銀行カードローンはカード1枚でコンビニATMなどから気軽にお金を借りられるため、消費者金融のキャッシングやクレジットカードのキャッシング枠と使用感がほとんど変わりません。

また、クレジットカードのショッピング枠にも総量規制は適用されないため、クレジットカードで買い物をして分割払いやリボ払いにすれば、実質的に総量規制を超えて借金をしているのと同じになります。

まとめ

総量規制というルールがあるため、消費者金融のキャッシングやクレジットカードのキャッシング枠では、年収の3分の1を超える借金はできません。

しかし、低金利ローンやおまとめローン、銀行からの借金には総量規制が適用されないため、総量規制を超えて銀行カードローンを消費者金融のキャッシングのように使うことは可能です。

また、クレジットカードのショッピング枠も総量規制の対象外です。

ただし、こうした裏ワザを利用するときは、返済計画をしっかり立ててください。

なお、借金が返しきれない場合は裏ワザを使ってさらに借金をするよりも、借金を減らせる債務整理をすることをおすすめします。

債務整理をするなら借金いくらから?債務整理の種類別に紹介

借金の返済が苦しくて債務整理を考えた時に、「債務整理は借金いくらからできるんだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?

債務整理を考えるのは返済が苦しいと感じたその時で大丈夫ですが、債務整理には種類があって、それぞれ適した借金額の目安がある程度決まっています。

デメリットの少ない債務整理「任意整理」は借金いくらから?

任意整理では、借金の金額に対して「いくらからでないとできない」という制限はありません。自分にとって返済が苦しくなった、と思ったときが任意整理を検討するタイミングです。

任意整理は弁護士や司法書士に依頼してお金を借りた会社と交渉してもらい、利息のカットや返済期間の調整を実現する債務整理です。

仮に80万円を借金して返済額が約96万円となっている場合、任意整理すると利息の約16万円が0円になります。この場合は毎月の返済額が4万円くらいになることが多いですが、任意整理で返済期間を60回に延ばしてもらえば毎月約1万3000円の支払いで済みます。

元本を減らせる債務整理「個人再生」は借金いくらから?

個人再生では、100万円以下の借金は減額されません。また、5000万円以下の借金は扱えないことになっています。

個人再生は裁判所を通して借金の元本を5分の1程度に減らしてもらい、3~5年で返済する債務整理です。

500万円の借金がある人なら、特に財産がなければ個人再生で返済額が100万円になり、5年で返済する場合毎月の支払い額は約1万7000円になります。

借金をなくせる債務整理「自己破産」は借金いくらから?

自己破産には借金いくらからというはっきりした決まりはありませんが、任意整理や個人再生をしても解決できない借金を抱えている場合のみ使うことができます。

自己破産とは、財産を処分する代わりに借金の返済自体を免除してもらえる債務整理です。

収入が少ないか無収入の人だと、比較的少額でも自己破産できます。しかし、収入がある以確保できる人であれば、目安として100万円以下の借金は自己破産できないと思った方がよいでしょう。

まとめ

任意整理の場合は借金いくらからという基準はないので、返済がつらいと感じたら検討してみましょう。利息のカットや返済期間の延長ができます。

個人再生の場合は、基準がはっきりしていて、100万円から5000万円までの借金なら元本を5分の1程度に減額してもらえます。

自己破産は任意整理や個人再生では解決できない借金を対象としていて、目安として100万円以下の借金は扱えないと思った方がいいですが、収入が少ない人や無収入の人はその限りではありません。

債務整理とおまとめローンの違いは2つ

債務整理とおまとめローンの違いは、利息の扱いとブラックリストに載るかどうかの2点です。

この記事では、債務整理とおまとめローンで利息とブラックリストについてどんな違いがあるのかをまとめていきます。

債務整理とおまとめローンでは利息の扱いが違う

おまとめローンの場合、銀行カードローンや消費者金融のキャッシングよりは金利が低くなるものの、利息が付かなくなることはありません。

例えば、レイクからの借金60万円と三井住友銀行カードローンの借金70万円の合計130万円を借りていた場合、おまとめローンの利息が11%だとすると、5年(60回払い)で返すとしても40万円近い利息を支払うことになります。

また、返済期間が長くなるほど支払う利息が増えるという点にも注意してください。

一方、債務整理では利息が付かなくなるため、返済額がおまとめローンより小さくて済みます。任意整理では利息を0円にしたうえで60回払いなどの長期返済が可能になりますし、個人再生では元本を大幅に減額でき、自己破産では借金そのものをなくしてもらうことができます。

債務整理はブラックリストに載るがおまとめローンは載らない

おまとめローンのデメリットは利息を払わなければならないという点しかありませんが、債務整理にはブラックリストに載って信用が必要な取引に制限を受けるというデメリットがあります。

ブラックリストに載ると、任意整理では約5年、個人再生と自己破産では約5~10年の間、クレジットカードが使えない、借金ができない、スマホなどを分割払いで購入できない、保証人になれないといった面で生活に影響が出ます。

債務整理とおまとめローンどちらを選ぶ?

返済額に対して収入が多く、経済的に余裕がある人であれば、おまとめローンを利用することでデメリットを抑えて返済額を利息の差額分だけ減らすことができます。

返済額に対して十分な収入が確保できない人は、利息そのものをカットしたうえで返済期間の調整や元本の減額、借金の返済義務そのものの免除といったメリットを受けられる債務整理を行うのがいいでしょう。

まとめ

おまとめローンは金利が低めですが、利息自体の支払いはあるため、返済期間が長くなるほど支払う利息が多くなります。

一方、債務整理の場合は利息そのものがカットされ、個人再生では元本の減額、自己破産では借金の返済義務自体の免除というメリットを受けることもできます。

ただし、債務整理をするとブラックリストに載り、信用が必要な取引に制限を受けることになります。

自分の収入と返済額に応じて、どちらが適しているのかよく考える必要があると言えるでしょう。

債務整理の費用が気になる人が読む3つのポイント

借金に苦しんで債務整理を検討している人にとって、やはり気になるのは費用のことでしょう。

この記事では、債務整理にかかる費用の相場と支払方法、「法テラス」で費用を抑える方法という3つのポイントを説明していきます。

債務整理にかかる費用の相場

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、それぞれ費用の相場が異なります。

任意整理は弁護士や司法書士による交渉を通して行われる債務整理であるため、1社につき約3万円の費用に加え、交渉によって減額できた金額の10%ほどを報酬として支払うケースが多いです。

個人再生の場合、弁護士などの専門家に払う費用が約50万円と、裁判所の費用約20万円がかかります。

自己破産では弁護士費用約30万円に加えて裁判所の費用がかかりますが、手続きが同時廃止になるか管財事件になるかによって、約3万円から約50万円まで幅があります。

特定調停は本人が自分で行う債務整理であるため、1社につき1000円程度という安い費用で行うことができますが、手続きの手間がかかったり過払い金請求ができなかったりというデメリットもあります。

債務整理の費用は分割払いにできる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、費用は分割払いにさせてもらえることがほとんどです。

弁護士や司法書士は正式に契約を結ぶとすぐ「受任通知」という通知を会社側へ送ります。受任通知を受け取った後は督促をしてはならないという決まりになっているため、債務整理が終わるまで借金の返済が一時的にストップします。

ほとんどの法律事務所では、受任通知によって督促が止まっている期間に分割払いで費用を支払うことになります。

「法テラス」を利用して債務整理の費用を抑える方法も

法テラスとは正式には「日本司法支援センター」という機関で、法律の専門家による支援を安い費用で受けることができます。

弁護士や司法書士と無料で相談できるほか、お金がない人が債務整理するときの費用を立て替えたうえで安く抑える「民事法律扶助制度」とう制度もあります。

まとめ

債務整理の費用は手続きの種類によって異なり、任意整理だと1社あたり約3万円+減額できた金額の10%程度、個人再生だと約70万円、自己破産だと33万円~80万円程度、特定調停だと1社につき1000円程度がかかります。

債務整理の費用は受任通知によって借金の返済が一時的に止まっている間に分割払いにできることがほとんどです。

また、「法テラス」の「民事法律扶助制度」を利用して債務整理の費用を抑える方法もあります。

債務整理を弁護士に依頼する3つのメリット

債務整理を検討したときに、自分でやるか弁護士に依頼するかというのは悩むところでしょう。

実は、自分で債務整理をするとかなりの手間や時間がかかるだけでなく、弁護士に依頼したときに得られるメリットを受けられないことにもなります。

この記事では債務整理を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを紹介していきます。

債務整理は弁護士に依頼したほうが楽

債務整理はどれも自分自身で行うことが可能ですが、弁護士に依頼したほうが手間や時間がかからず、専門的な知識も必要にならないため、はるかに楽で効率的だと言えます。

債務整理では、会社側に借金の取引履歴を開示するよう請求したり、引き直し計算という借金額を確定するための計算を行ったりしなければならず、専門的な知識が求められる局面も多々あります。

債務整理は司法書士に依頼するという方法もありますが、司法書士は任意整理で担当できるのが1社につき140万円までだったり、個人再生や自己破産で裁判所に同行できなかったりといった制限が付きます。

債務整理を弁護士に依頼すると督促が止まる

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士はまず会社側に「受任通知」を送ります。

受任通知を受け取った後は督促を一切行ってはいけないというルールになっているため、受任通知の送付から債務整理の手続きが終わるまでの間は借金の返済が一時的にストップし、金銭的・精神的な余裕を取り戻すことができます。

自分で債務整理を行う場合は、このメリットを受けることができません。

債務整理を弁護士に依頼すると家族にバレずにできる

自分で債務整理を行うと、会社側や裁判所からの電話や郵便がすべて自分宛に届くため、家族にバレるリスクが高くなります。

弁護士に債務整理を依頼した場合は、電話や郵便が弁護士事務所宛てになるので、家族にバレるリスクを抑えられます。

まとめ

債務整理は自分で行うことも可能ですが、弁護士に依頼した方が圧倒的に楽です。

弁護士に債務整理を依頼すると会社側に受任通知が送られ、借金の督促が一時的にストップします。これは自分で債務整理をすると得られないメリットです。

また、債務整理を家族に内緒で行いたい場合は、弁護士に依頼することで電話や郵便が弁護士事務所宛てになり、バレるリスクを抑えられます。

債務整理とは借金を減らしてもらえる正式な手続き

このページを見ている人の中には、借金問題に苦しんでなんとか解決方法を見つけたいと考えている人も多いでしょう。債務整理とは、そうした人が取ることのできる正式な手続きで、借金を減額してもらったり、なくしてもらったりできます。

債務整理には4つの種類があり、それぞれメリットとデメリットがありますので、自分の状況に合った債務整理を選ぶことが大切です。

債務整理とは借金問題を解決するための正式な手続き

債務整理とは、返しきれない借金を負ってしまった人が経済的に立ち直るために取ることができる、正式な手続きです。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあります。

自分に合った債務整理を選ぶことでデメリットを抑えて借金問題を解決することができますので、弁護士や司法書士とよく相談して決めるとよいでしょう。

債務整理のメリットとは?

債務整理の最大のメリットとは、借金を減らしたりなくしたりできることです。

任意整理の場合、これから支払う利息が全額カットとなり、返済期間を60回程度の長期にしてもらうことで返済の負担を抑えることができます。

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらうことができ、「住宅ローン特則」を利用することでローン完済前の家を残すことも可能です。

自己破産は債務整理の中で唯一、借金の返済義務自体をなくしてもらえる手続きです。収入が少ない人や全くない人でもできますが、持っている財産を処分しなければなりません。

特定調停は自分で行う債務整理で、手間はかかりますが安い費用で利息のカットや返済期間の延長を交渉できます。

債務整理のデメリットとは?

どの債務整理にも共通するデメリットとしては、ブラックリストに載るためクレジットカードが使えない、借金ができない、スマホなどを分割払いで買えない、保証人になれない、信販系の保証会社が利用しづらくなるといった制限を受ける点があります。

これに加えて、自己破産では財産の処分や一部の職業の就業制限、個人再生と自己破産では保証人に迷惑がかかるなどのデメリットも加わります。

まとめ

債務整理とは、返しきれない借金を負って苦しむ人が取れる正式な手続きのことで、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。

債務整理には借金を減らしたりなくしたりできる大きなメリットがある反面、ブラックリストの制限を受けたり保証人に迷惑がかかったりというデメリットもありますので、自分に合った債務整理を賢く選ぶのが大切です。