借金の踏み倒しは危険!裁判になる前に知っておきたい2つのこと

借金の踏み倒しをするとどうなるのか、あなたはご存知ですか?

「犯罪になって逮捕されるかもしれない」と思っている人は少なからずいますが、実際には刑事罰に問われることはないので犯罪者として逮捕されることはありません。

ただし、借金の踏み倒しをすると民法上の責任には問われるため、裁判に訴えられて差し押さえを受けるリスクはあります。

借金の踏み倒しを成立させるのはかなり難しい

正式に借金の踏み倒しをするには、5年(知人から借りた場合などは10年)以上督促を無視し続けて時効を成立させたのち、時効の援用という手続きをする必要があります。

しかし、お金を貸す会社は時効が成立するのをおとなしく待ってはくれません。

電話や郵便による督促があっても返済が行われない場合、必ず裁判を起こされます。

そして、裁判になると時効がさらに10年延長されてしまうのです。

裁判を起こされないように夜逃げをする人もいますが、様々な不都合を負わなければならないうえに精神的な負担も大きく、到底おすすめはできない方法です。

また、裁判に負けると支払命令が出て、給料などの差し押さえを受けることになってしまいます。

借金の踏み倒しよりも債務整理を検討したほうがいい

借金の踏み倒しよりも有効な解決方法として、債務整理があります。

債務整理とは国が認めている正式な借金減額の手続きで、弁護士や司法書士に依頼すれば簡単に行うことができます。

債務整理には、利息・遅延損害金をカットして返済期間を60回程度に延長してもらえる任意整理、元本を5分の1程度に減額したうえで返済期間を35年に延長してもらえる個人再生、財産の処分とひきかえに借金の返済義務自体を免除してもらえる自己破産の3種類があります。

いずれも合法的に借金問題を解決できるので、借金の踏み倒しのために夜逃げをするなどの手段をとってしまうよりは、よほど良い解決方法だといえます。

まとめ

借金の踏み倒しをするには、5年または10年の間一度も返済をせず、裁判も起こされずに時効を成立させたうえで、時効の援用をする必要があります。

お金を貸す会社は督促に応じない人に対しては裁判を起こすので、借金の踏み倒しは現実的にはかなり難しいです。

一方、債務整理であれば合法的に借金を減額してもらえますので、借金を返済できる見通しが立たない場合には、踏み倒しのために夜逃げなどをするよりは、債務整理を検討したほうがよいでしょう。